Signal 3791

警察庁が相次ぐwinnyによる情報漏洩について、私物PCへのwinnyのインストールの禁止を全職員に言い渡したそうです。
私物への使用制限というのは、賛否両論あると言うか、むしろ否定的見解が多くみられるのは当然です。私費で買ったものの、私用を制限されるいわれはない、というのは当たり前の事です。
僕はこういうのは、最終的に、契約、という方法に落ち着かざるを得ない、という風に考えます。
どんな職場でも守秘義務と言うのはあるものですが、ヒトの口から情報が漏洩する事に対する、ヒトの脳から咽頭へいたるまでに装着するアプライアンスというのは当然にしてありません。
意図的に情報を横流ししていようと、酒場で放言していようと、漏洩している事が判明しない可能性もありますし、判明すれば、すなわち義務の違反となって、職を失するという了解のもとでしか、人の口に戸を立てる方法はありません。
winnyだって、ほぼ同じようなものです。winnyはパケットフィルタリングやアンインストールアプリなどという手段で方策が立てられそうな気がする、という所が難しい所で、機械の事だから機械に始末させようと思ってしまうのが問題の一番大きいところです。
そういう事は、いくらでも逃げ道があると言うか、裏をかく方法はある訳で、結局、私物PCを使用する場合は、winnyを一切インストールしません、という誓約書を書かせる事が唯一ともいえる解決策です。
しかしながら、winny使用者について離れない要素として、「契約の軽視」というものがあります。今時はどんなフリーウェアのたぐいでも、使用許諾やEULAというものがあります。これは契約書そのものです。しかしアプリ系のwarezをやっている者は、全く契約を履行するつもりがなくても、「同意する」ボタンを押してインストールを進めます。
この種の契約書は、DVDのパッケージの中にもあるものです。例えば「勝手に共有ソフトなどで流通させてはならない」ぐらいの事は最近のソフトならどのパッケージにも書かれている事です。DVDを再生したときにも、黒バックにこれらの注意がでる事が多々あります。
おそらく商用に供された事のあるソフト（アプリケーション、映像、音楽などを含む）で今現在winnyのネットワークに流通してるファイルは、一度はこの契約を破られているわけです。
当然にして、これはネットワークに流した人間も、ダウンロードしている人間も、自ずと知っていることであり、しらばっくれたところで叙情酌量の余地ありとはみなされる事はないでしょう。
契約にバーチャルもリアルもありません。契約は契約です。従業員と雇用者の雇用契約も同様に契約です。
ある人が軽視あるいは無視すべき契約である、と感じているものがあれば、それをその人が重視している契約に置き換える、というのは手っ取り早い方法かも知れません。
厳しい罰則があってこそ、遵法性というのは全うされやすくなるものです、残念ながら。飲酒運転の罰金が跳ね上がってから、急に飲酒運転する人が少なくなるというような例もあります。
winnyなど何の関心も関わりもない、というユーザーにとっては迷惑千万な話しかも知れません。
しかし、パソコン好きな人間は、このような違法ファイル共有を嗜好し、またウィルスに感染もして職場に迷惑をかける人間であると、十巴ひとからげ的にみられている訳です、現状は。
そちらの方がよほど重大な問題であると、僕はとらえている訳です。